2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
事前に規制委員会が立ち会って、関電と一緒に三号機や四号機の減肉チェックであるとか、そういったことを規制委員会側が事業者と一緒になってチェックすることは不可能なんでしょうか。
事前に規制委員会が立ち会って、関電と一緒に三号機や四号機の減肉チェックであるとか、そういったことを規制委員会側が事業者と一緒になってチェックすることは不可能なんでしょうか。
じゃ、規制委員会側に聞きたいんですけど、その審査を粛々と進めればスケジュール的に震災前の稼働数に戻ることが可能なのか、これはどういうふうにお考えか。簡単に。
そのために、規制委員会側からも事業者に提案するなど、これから特にいわゆるＢＷＲの審査の効率に努めていくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
しかしながら、このユーチューブを見ますと、規制委員会側からは、それが指示なのか単なるつぶやきなのかわからない発言も散見されるわけであります。それぞれの内容が微妙に異なっているようにも見受けられるわけであります。
私は、前から規制委員会には正直反発もしておりましたし、どうも規制委員の方々、また専門家組織というのかな、専門家会合と言われる会合、どんな法的な裏付けがあって、それでどんな会議をしているのか、私たちには不可解な部分があったのでありますけれども、いずれにしても、今回を見ますと、一連の調査が終結した、ただ、原子力規制委員会側の調査や会合では不可解な運営があり、事業者が質問状を出しても考慮されなかった、事業者
そこでは、規制委員会側の有識者会合が作成した評価書案に対し根本的な疑問がピアレビューアーから出された、それも相当厳しく疑義が呈されたと報道されています。新聞では、活断層評価に疑問、断層との関連に疑義とか大きく書かれている。
現在、原子力規制委員会は規制基準は満たしたと言っている段階なわけですけれども、これは何も一〇〇％安全だと言っている意味じゃないということを、規制委員会側も再三再四そういう趣旨のことを言っておりますが、小渕大臣に伺いますが、政府としても絶対安全なんだと考えているわけじゃないですよね。
規制委員会が持つのか、それとも事業者が説明をするのか、このあたりは、日本の歴史的なコンテクストも含めて考えると、どうしても国側あるいは規制委員会側がその説明責任を負うような感じはしますけれども、究極は、実際に運営しているのは事業者ですから、そこの、それぞれのサイトにおける安全性についての責任は事業者が貫徹するという意識がやはり必要だろうと思います。
私は、こういう賠償機構が変わっていけば、そこを、本当に燃料取り出しをどうするかと考えている技術的な専門的なアイデアと、それを安全規制という意味でどう管理するかという規制委員会側の考えががっぷり四つに組んで、こういう規制でなるべく早く安全に済まそうという方向性を示せることができると思うんです。
したがって、規制委員会側と日本原電の事業者側の判断が全く違う結論が出てきたと、こういう今状況になっております。 それで、規制委員会は八月末に原電の調査報告書の内容を確認するだけの会合を開いたけれども、その後は開かれていない。なぜ事業者の調査報告書と外部専門家のレビューを検討しようとはしないんでしょうか。多くの英知を集めて事実を探るべきではないかと思います。